大学評価・学位授与機構の制度を利用した
学士の取得方法



 以下だらだらと書きますが、申請に際してはその年度の「新しい学位への途」がバイブルになるので、大学評価・学位授与機構のウェブサイトから学位授与事業のページを開き、ダウンロードして研究しましょう。(どうやったら学位が取れるか理解する、というのも学位取得の条件だったり・・・)

 この制度で学位を取得するまでの流れは、以下の通りです。

1.基礎資格を有する人が

      ↓

2.短大・高専の専攻科や大学(科目履修生も含む)等でさらに単位を修得し、 3.あわせて学修成果を作成し

      ↓

4.学位授与機構に申請し、認定試験を受けて合格する.


また、この制度では以下の学士の学位が取得可能です。(カッコ内はその中の専攻区分)
文学(国語国文学,英語・英米文学,独語・独文学,仏語・仏文学,中国語・中国文学,ロシア語・ロシア文学,歴史学,哲学,心理学,宗教学)
教育学 神学 社会学(社会学、社会福祉学) 教養(比較文化、地域研究、国際関係、科学技術研究
学芸(比較文化、地域研究、国際関係、科学技術研究) 社会科学 法学 政治学 経済学 商学 経営学
理学( 数学・情報系,物理学・地学系,化学系,生物学系,総合理学) 薬学 看護学 鍼灸学 栄養学 芸術工学
保険衛生学((検査技術科学,臨床工学,放射線技術科学,理学療法学,作業療法学,言語聴覚障害学)
工学(機械工学,電気電子工学,情報工学,応用化学,生物工学,材料工学,土木工学,建築学,社会システム工学)
商船学 水産学 芸術学(美術、音楽) 家政学 体育学 農学




1.基礎資格について

 この制度で学士の学位を得るためには、まず以下の「基礎資格」を持っている必要があります。
1)短期大学を卒業した者
2)高等専門学校を卒業した者
3)大学に2年以上在学し62単位以上を修得した者
  *大学を卒業した人もここに含まれます。
4)専門学校を修了した者
  *ここでいう専門学校は、a)修業年限が2年以上で,かつ,課程修了に必要な総授業時数が1,700時間以上の課程であり、b)入学に際して高校卒業等の大学入学資格が必要で、卒業時に大学への編入学が可能となる課程を指し、今であれば卒業時に「専門士」の称号を付与される学校です。
5)旧国立工業教員養成所を卒業した者
6)旧国立養護教諭養成所を卒業した者
7)外国において学校教育における14年以上の課程を修了した者。

 ただし、現在大学の学部の正規課程(通信制の正課生や放送大学の全科履修生を含む)に在学中の人は申請できません。これは、その大学で学士の取得を目指しているのだから、ということです。ちなみに、大学院在学中の学生はこの制度で学士を取得することができます(私もそうでした)。
 基礎資格がない場合は、わざわざ基礎資格の取得を目指すよりも大学に入ったほうが近道だと一般にはいえましょう。




2.単位の修得について

 基礎資格取得後に短大・高専の専攻科や大学・大学院(科目履修生なども含む)で、定められたところまで単位を取得する必要があります。働きながらだと、通信制大学や放送大学で積み上げ単位を取得するのが多いと思います。

 単位の修得については、a)基礎資格取得後に専攻科・大学などで取得すべき単位数(積み上げ単位)と、b)申請しようとする専攻分野に応じた専門科目・関連科目の数 に留意する必要があります。
 積み上げ単位数については、基礎資格や短大・専門学校の修業年数に応じて、基礎資格取得後に専攻科・大学・大学院で修得すべき単位数が以下のように定められています。
 一方、やみくもに単位を取ればいいというわけではなく、専門分野に応じて「この分野の単位をいくつ以上取りなさい」ということが定められています。例えば、商学の専門分野(申請区分)で学士(商学)を得ようとする場合は、以下の通り単位を取得しないといけないと定められています。

(例)申請区分を「商学」とした場合に必要な単位数
専門科目+関連科目
で62単位以上
専門科目(40単位以上) ○商学総論に関する科目
○金融論に関する科目
○貿易論に関する科目
○交通論に関する科目
○マーケティングに関する科目
○会計学に関する科目
○商業史に関する科目
左の区分のうちから3区分以上
にわたること
関連科目(4単位以上) ◇経済学に関する科目
◇経営学に関する科目
◇法学に関する科目
◇政治学に関する科目
◇社会学に関する科目
◇情報論に関する科目

 取得した単位のうちどの科目が専門科目や関連科目に該当し、専門科目の中でもどの区分に該当するかは、手引きである「新しい学士への途」に科目名が例示されていますが、基本的には科目名やその内容を踏まえて申請時に自分で判断しなければなりません。関連科目については、その科目の専攻区分のところを「新しい学位への途」で読めばよいでしょう。
 機構に電話して「この科目は該当しますか?」と聞いても教えてもらえません。どの科目が該当するか検討して学習するのも、学士への道筋の1つと見做されているようです。

 商学・経済学といった文系科目は通信制大学や放送大学を利用した単位取得が容易な一方、工学・水産学といった理系科目は専門科目の中に「実験・実習科目」を何単位か含まないといけないとされている場合が多いので、文系科目よりは働きながら取得するのが難しいかもしれません。

 また、高専・短大・専門学校卒を基礎資格とする場合は専門科目・関連科目のうち定められた数は基礎資格取得後、すなわち積み上げ単位として取得しなければなりません。

 以上に鑑み、取得すべき単位など諸要件をまとめると、以下の通りとなります。

区分 詳細 必要な積み上げ単位数 基礎資格で得た単位+積み上げ単位の合計で必要な条件
第1申請区分 ○修業年限2年の短期大学を卒業した者
○高等専門学校を卒業した者
○修業年限が2年以上で,かつ,課程修了に必要な総授業時数が1,700時間以上の専門学校を修了した者(第2申請区分に該当する者を除く。
62単位以上
*この中に「専門科目」と「関連科目」を合わせて31単位、更に「専門科目」が1単位以上含まれる
こと

・専門科目+関連科目で62単位以上

・内容については各専攻区分(専攻分野)に定める単位数

・関連科目+専攻外科目で24単位以上

・外国語科目を1単位以上
第2申請区分 ○修業年限3年の短期大学を卒業した者
○修業年限が3年以上で,かつ,課程修了に必要な総授業時数が2,550時間以上の専門学校を修了した者
31単位以上
*この中に「専門科目」と「関連科目」を合わせて16単位、更に「専門科目」
が1単位以上含まれること
第3申請区分 ○大学に2年以上在学し62単位以上
を修得した者
基礎資格校の大学で修得
した単位と合わせて124単位
以上

 こうして見ると、第3申請区分=「大学に2年以上・・・」を基礎資格とする人(大学卒業者も含む)は、最初に2年以上いた大学・その後所属した大学等との合わせ技で専門単位などの単位を充足すればよく、いつ取得するかは問われないので割と単純と言えますが(単位を取るのは勿論大変)、第1・第2申請区分=高専・短大・専門学校卒を基礎資格とする場合は「これだけは積み上げ単位として修得しなさい」と修得時期が定められているので、「いつ単位を取るか・取ったか」も意識しないといけないといえましょう。




3.学修成果の作成について

 単位を取るだけではなく、学修成果をレポートなどの形式で作成しなければなりません。レポートの場合、申請する専攻区分に即してテーマを定め、所定の枚数で執筆しなければなりません。最高原稿用紙50枚相当までなのですが、卒業論文を書かなくても卒業できる大学も少なからずあるのに比べるとハードルが高いと言えましょう。内容・形式ともに一定レベルのものが求められます。単位は修得したけれどレポートが・・・というケースは多いのではないでしょうか。



4.申請と認定試験について

 基礎資格取得後2年経過し(上記第3区分の場合は大学等での在学期間が4年経過した後に申請可能、また短大・高専の専攻科の学生は2年経過時=専攻科修了時に学位が取得できるよう半年前に「見込み申請」ができます)、必要な単位が揃い、学修成果も完成したらいよいよ申請、ということになります。申請のチャンスは年2回、4月と10月です。
 4月に申請した場合は6月に、10月に申請した場合は12月に試験があります。試験では問題用紙に印刷された設問2問に回答しますが、設問は学修成果に即したものになるため1人1人違うものが出され、完全なオーダーメイドの設問です。試験後約2ヶ月で合否の知らせがあり、単位が足りておりレポートも合格であると認定されると学士の学位がが授与されます。(実際にはしばらくして学位記が郵送されてくる)
 これで晴れて「学士」と認定されるわけで、大学院への進学などは大学卒業者と同様に扱われますし、その分野での一定の学識を持っていると認定されたわけです。



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