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私の場合−学士（政治学）編 １．動機 2.申請内容 2-1.基礎資格 今回も放送大学で修得した科目のみで必要単位を充足し、学士（商学）や学士（社会科学）のとき同様に、放送大学に3年次編入して2年間通い、62単位以上修得して卒業したのを基礎資格にしました。申請区分で言うと「第3申請区分」です。当初は全日制の大学に通った当初2年間が基礎資格になる予定でしたが、詳細は「積み上げ単位」のところで述べます。 2-2.積み上げ単位 上記の２年間に加え、その後選科履修生として修得した単位、及び日本大学通信教育部の科目履修生として修得した単位で充足しました。 放送大学を卒業した直後に「学士（政治学）」を取ろうと思ったときは、全日制大学の4年間プラス放送大学の2年間で足りない単位を補おうと考え、卒業直後に日本大学の科目履修生になり、積み上げ単位の要件を充足すると思われる単位を得ました。その後レポートを書けないうちに放送大学の選科履修生として単位を取得しているうちに、放送大学プラス日本大学の単位で要件を充足できるようになったので、当初の予定とは異なり全日制大学の単位は使わずまた基礎資格ともせず、放送大学プラス日本大学で得た単位で申請しました。結果的には、全て通信制の授業で修得したことになります。 「学士（政治学）」を取得するには「政治に関する原理的な科目」・「政治の思想及び歴史に関する科目」・「現代の政治の実態に関する科目」の単位を取得する必要があるのですが、放送大学で開設されている科目については政治学にまつわる科目の多くが「現代の政治の実態に関する科目」に当てはまるであろうと思われる一方、「政治に関する原理的な科目」・「政治の思想及び歴史に関する科目」については学位取得に必要なそれぞれ8単位を放送大学で見つけるのは難しく、私は日本大学で修得しましたがこれらは他大学に求める必要がありそうです。 2-3.学修成果 中華民国移転後の台湾における地方自治単位である「省」の位置づけについてレポートを作成しました。「省」はもともと中国の地方自治単位として存在し、中華民国憲法は「中華民国政府が中国全土を支配する」という建前のもとに地方自治制度もそのようにしましたが、それが台湾及び周囲の島々のみを実効支配している実態の下で施行された結果、支配地域の殆どが「台湾省」になってしまい、中央政府の支配領域や行政執行の範囲との重複が大きくなることになりました。こうした建前としての「省」やその首長・議会の存在、そして孫文が「省」をもとに考えていた、そして中華民国憲法にも盛り込まれている地方自治の理念と、現状として戒厳令下で地方自治が制限された台湾の「省」との対比を中心に書き、1990年代に上記の建前を捨て実態に即した地方自治体系を構築する中で「台湾省」の機能が簡素化されるまでの流れについても書きました。 中華民国憲法の中身について触れているのですが、レポートが「法学」のものと見られないよう、あくまで台湾の地方自治なり孫文の地方自治の理念と台湾での実際との対比で「政治学」のレポートになるよう意識しました。 かくして2010年4月期に「専攻区分：政治学」で申請しました。 ２．認定試験 2010年6月13日の午前、場所は大学評価・学位授与機構本部（一橋大学小平キャンパス内）でした。 今回出された問題は、 1.中華民国憲法下の台湾における地方自治制度の変遷について述べなさい。 2.中国と日本の関係、また中国とアメリカの関係が中国と台湾の関係に与える影響について、あなたの考えを述べなさい。 という趣旨のものでした。2.についてはレポートとはあまり関係がなく、また「台湾について書いたのに中国のことか」と思える設問でしたが、東アジアの政治で学士の学位を得るからには中国の政治についても知っておきなさい、ということなのでしょうか。 4.試験結果 試験から2ヶ月後の2010年8月に、配達記録で結果が送られてきました。「合格」でした。 5.感想、及び今後について 放送大学で国際政治を学んで卒業し、「学士（政治学）」を取得しようと思ってから11年経ってようやく実現にこぎつけました。長年の想いが実現してやれやれというところです。 それ以外に印象に残ったのは、認定試験の設問でしょうか。東アジア、ひいては世界の政治はあちこちで絡まりあっているものであり、とりわけ中国政治と台湾政治は絡みあう部分が多いものとは言いながら、レポートとはあまり関係ないと考える方面から出題されたのは意外でした。とりわけ「日本と中国の関係」はレポートとはまったく関係ないと想われるのですが、上述のように東アジアの政治で学士の学位を得るからにはこのくらいは知っておきなさい、という意図なのか、あるいは出題者が「台湾政治」を「中国政治」の一領域に位置付けているのか、気になるところです。 戻る
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